【工務店必見】解約・裁判トラブルを防ぐ6つの対策とは？

注文住宅の業務において、最も避けたいのが「契約の解約」や「裁判トラブル」。

建築費用は高額なため、万が一トラブルに発展すると、莫大な損害や信用問題に直結します。

この記事では、元設計事務所の部長であり、数多くの裁判を経験してきた建築コンサルタント・アミーゴ小池が提唱する、解約・裁判を未然に防ぐ6つの具体的対策を紹介します。

1. スケジュールの詳細共有

契約後すぐに、実施設計・確認申請・着工・引き渡しまでの全工程を細かく説明。

さらに、各打合せの内容（例：1回目は立面、2回目は窓・外観、3回目は水回りなど）を明示したスケジュール表を作成・共有することで、完成後の「思っていたのと違う！」という誤解を防げます。

毎回の打合せ内容は、必ず議事録として残し、PDFなどでお客様と共有を。

特に未契約のお客様との打合せでも重要です。

▶ 忙しい場合は、AIレコーダー（音声記録＋文字起こし＋要約機能）を活用すると大幅な時短に繋がります。

「この画像のような家にしたい」と提示された場合、必ず「これはあくまでイメージであり、全く同じにはなりません」と明確に伝えましょう。

▶ CGやVRパースに関しても同様に、完成イメージであることを説明。誤解が裁判に繋がるリスクがあります。

紙だけでの図面渡しはNG。

全資料はPDF化し、クラウドストレージで日付・フォルダ管理を行い、お客様と共有しましょう。

▶ クラウドなら履歴管理も可能で、万が一の証拠にもなります。着工前には意匠図の最終承認（サイン）を必ずもらいましょう。

選定した素材のサンプルは、お客様に実物を渡し、記録（議事録・写真）として残すことが重要。

▶ フローリング、キッチン天板、パネルなど、手元にサンプルがあることで「こんな色だったっけ？」というトラブルを防げます。

特に「遅延損害金」など、トラブル時に争点となる契約条項については、契約時にお客様にしっかり説明しましょう。

▶ お客様都合の遅延では損害金は発生しない旨を、議事録などで証拠として残すことが肝要です。

どれだけ誠実に仕事をしても、お客様との認識違いや感情のズレからトラブルは発生します。

だからこそ、「証拠を残す」「丁寧に説明する」「共有する」ことが最大の防衛策。

あなたの工務店が、地域で信頼され続けるために、ぜひ今回の6つの対策を実践してください。